社会的重要インフラ・燃料備蓄推進事業補助金事務局

大規模な複合災害が発生する可能性がある地域において、自治体における防災の拠点となる施設等に石油製品等を安定的に供給し、自治体が住民の避難をはじめとする多様な災害対応を確実に実施する体制を確保するため、自家用発電設備等の設置及び自家用発電設備等を設置する施設の整備に要する経費を補助することにより、大規模災害時においても機能を維持することが必要な自治体における防災の拠点となる施設への石油製品等の安定供給の確保を図ることを目的とした事業です。

日本国内の地方公共団体（都道府県、市町村等）であって、大規模エネルギー供給施設（発電所、製油所、ガス供給施設等）が区域内に立地し、大規模な複合災害が発生する可能性のある地方公共団体又はその大規模な複合災害の影響を受ける地方公共団体が対象です。

1申請当たりの補助上限額は10億円となり、下限額はありません。

説明会は予定しておりません。

国（特殊法人等を含む。）が助成する他の制度（本補助金以外の補助金や委託費等）との併用（本補助金に係る交付申請書の提出以後を含む。）は認められません。なお、他の制度との併用について疑問点がある場合には、事前に相談してください。

原則単年度に完了する事業を対象としておりますが、事業規模が大きく（原則として補助対象経費が1.5億円以上の事業。1.5億円未満の事業については個別に判断する。）、単年度での実施が困難な事業であって、年度ごとの発生経費を明確に区分した事業計画が提出できる場合は、複数年度事業（原則として２年度）として申請することができます。

原則単年度に完了する事業を対象としておりますが、事業規模が大きく（原則として補助対象経費が1.5億円以上の事業。1.5億円未満の事業については個別に判断する。）、単年度での実施が困難な事業であって、年度ごとの発生経費を明確に区分した事業計画が提出できる場合は、複数年度事業（原則として２年度）として申請することができます。したがって、詳細設計を含めても単年度での実施が可能な事業については、複数年度事業として認められない場合もありますので、複数年度事業の申請について疑問点がある場合には、事前に相談してください。

提出いただく書類には、＜指定様式＞および＜任意様式＞があり、ファイル形式でメール送付又はJグランツにて送付いただきます。

＜指定様式＞
様式第１号　申請書類チェックリスト
様式第２－１号　申請書
様式第２－２号　申請書　内　添付資料【１２－２　燃料の備蓄量を示す算出根拠】
様式第３－１号　事業実施計画書
様式第３－２号　事業実施計画書内 添付資料【（３）過去に発生した複合災害の概要】
様式第３－３号　事業実施計画書内 添付資料【（４）行政で作成している避難計画等の概要】
様式第３－４号　事業実施計画書内 添付資料【（５）災害に備えて行政が行っている取組】
第３号（別添１）　支出計画
第３号（別添２）　事業スケジュール

＜任意様式＞
任意様式１　見積書、見積明細書、内訳明細書
任意様式２　設備の概要書、仕様書
任意様式３　設置場所及び施設の現況写真
任意様式４　施工後完成予定平面図
任意様式５　施工後完成予定立面図
任意様式６　施工前平面図（※既設施設の場合）
任意様式７　既存設備の写真（※既設施設の場合）
任意様式８　防災拠点施設における災害発生時の人員体制及び避難計画

導入しようとする設備や防災拠点施設等の詳細を確認するために、必要に応じて、追加の資料のご提出を求める場合があります。

採択にあたっては、書面審査のほか、第三者の有識者による審査を行い決定します。必要に応じて提案に関するヒアリングや追加資料を求める場合がございます。
審査基準は以下の内容に基づいて総合的な評価を行います。

① 「３．補助対象事業者」の要件に該当する地方公共団体であって、事業の実施が「１．事業の目的・概要」に照らして、特に有効であると認められるか。
② 「４．補助対象事業」の要件に該当する事業内容であるか。
③ 「８．補助対象設備等」の要件に該当する設備等であるか。
④ 実施事業が発生の想定される大規模複合災害への対応力強化に有効であるか。（例えば、自治体の作成する各種防災に関する計画等への位置づけの有無など。）
⑤ 事業計画書・実施計画書の記載に整合性があり、無理なく実現可能な内容となっているか。
また、複数年度事業での申請の場合には、単年度ごとの発生経費を明確に区分した事業計画となっているか。
⑥ 事業規模等に適した実施体制及び実施スケジュールとなっているか。
⑦ 補助対象経費の価格は妥当であるか。また、必要となる経費・費目を過不足なく考慮し、適正な積算が行われているか。

公募審査には実地審査はありません。ご提出いただいた申請書類にて審査を行います。

申請いただいた方法（メールまたは、Jグランツ）にてご連絡いたします。あわせてお電話にてご案内する場合があります。

補助事業の開始日とは、補助対象経費となる設計・設備・工事を最初に発注（契約等）した年月日となります。
補助事業の開始日は、交付決定日以降としてください（交付決定日前に発注等した事業（経費）は、補助対象外となります）。
また、補助事業の終了日とは、検収後、補助対象経費の全ての支払いが完了する年月日となります。

補助金の支払いは、原則補助事業終了後、精算払となります。
補助事業終了後、補助事業者から提出された実績報告書に基づき、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、支払額を確定します。
補助事業者への支払額の確定の通知後、補助事業者からの支払請求に基づき、補助金の支払いを行います。

原則、銀行振り込みでお支払いください。
現金でお支払いされる場合、支払証憑に加え、現金出納簿と現金払いの理由書の提出が必要となります。

事業終了日までに、補助対象経費に関わる費用のお支払いがすべて完了している工事が補助対象となります。
そのため工事が完了していても、事業終了日までに工事に係る費用のお支払いが完了していない場合には補助対象となりません。

一次公募の状況にもよりますが、二次公募が始まる場合、ホームページ（https://r7jieitekibitiku-bousai.jp/）に告知いたしますので、ホームページをご確認ください。

来年度の公募は未定であり、執行団体として採択されるか未定のため、ご回答できかねます。

補助対象となる経費は、補助事業の実施に必要となる以下の3種類となります。
ア）設計費　実施設計に要する費用
イ）設備費　自家用発電設備等の購入、製造等に要する費用
ウ）工事費　工事に要する費用

交付決定日以降、発注（契約等）が可能となります。（交付決定日前に発注（契約等）した事業（経費）は、補助対象外となります。）

消費税は、補助対象外となります。

災害時においても機能を維持する必要がある自治体の防災拠点施設において、非常時に活用される目的で導入される以下の設備が補助対象となります。
ア）自家用発電設備（石油・ガス製品等を燃料とするものに限る）
イ）燃料機器（調理・炊飯、暖房を目的とし、災害時等にのみ使用するものに限る）
ウ）給湯機器（災害時に使用するものに限る）
エ）ガス空調機
オ）ア）に付随する燃料（ガソリン、重油、軽油等）を貯蔵するタンク

既存施設等の解体作業等の費用は、補助対象外となります。

災害時においても機能を維持する必要がある自治体の防災拠点施設における既存設備（自家用発電設備等）の増設・更新は、補助対象となります。

自家用発電設備等をリースにより導入する経費は、補助対象外となります。

自家用発電設備等を中古品により導入する経費は、補助対象外となります。

工事に伴う工事監理費は、補助対象となります。